生活保護受給者など生活困窮者を対象とした施設、「無料低額宿泊所」（無低）。
無低は生活困難者が一時的に暮らすため、無料または低額な料金で利用できるとされる社会福祉法に基づく施設。厚生労働省の調査によれば2018年時点で、全国569施設に1万7000人が入所、そのうち生活保護受給者が1万5000人に及ぶ。法的位置づけのない無届け施設も加えると、入居者数は2015年時点で約3万2000人に及んでいる。居室面積は7.43平方メートル（4畳半）以上、地域の事情によっては4.95平方メートル（3畳）以上と定める。ただし改定以前からの施設を中心に、ガイドラインの居室面積を満たしていない施設や、相部屋、また一部屋をベニヤ板などで区切っただけで天井部分が完全につながっている「簡易個室」も「一定数存在する」（厚労省）
施設の入居者はみな他人同士の中高年男性ばかりのため、「人間関係のトラブルが頻繁で、暴力沙汰のけんかも何度も目にした」
住宅費と朝夕の食費、水光熱費などとして毎月10万円近く徴収され、支給される生活保護費は手元にほとんど残らなかった
厚労省の調査によれば、86％の無低で本人の手元に残る生活保護費は3万円未満
厚労省が規制強化に強く踏み込めない背景には、生活保護などの事務を取り扱う各自治体の福祉事務所と、SSSのような大規模無低事業者との間にある依存関係がうかがえる。
「福祉事務所は多忙なため、つい手間がかからない無低事業者に頼ってしまいがちだ」。元ケースワーカーの男性はそう語る。都市部では1人のケースワーカーの担当が100世帯を超えることもザラであり、アパート探しをはじめ丁寧な対応で困窮した当事者の生活の安定を担うことは容易ではない。
「一度入所すると、無低事業者は生活保護費から毎月取りはぐれなく利用料を得られるし、行政は事業者に丸投げすることで細かなケースワークの手間が省ける。両者はウィンウィンの関係だ」
千葉県の現況調査によれば、無低からの退所者のうち、失踪が3割弱を占めている。
多くの福祉事務所の現場では、施設入所が生活保護開始の条件かのように説明されることが少なくない。
千葉県弁護士会は昨年11月の会長声明で、「事業の運営に対する規制のあり方を検討するうえで、中立的、且つ費用面で利害相反する利用者の立場に純粋に寄り添う議論ができるのか、疑問なしとは言えない」
（風間 直樹 : 東洋経済 記者2019/03/01 5:00）
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これにたいして、「都内のとある大規模無料低額宿泊所に非常勤指導員として勤めていた」という男性がツイートしている。
1フロア89.95㎡(小学校のプールの3分の1程度)のスペースに2段ベッドが12台置かれ、1部屋に20人前後(4フロアあったので施設全体では約100人)が"収容"されている
批判や指摘をするだけで解決されるほど単純な問題ではない。
ホームレス状態の人に多くみられる「高齢者」や「障害者」といった方々が保護された場合で考えてみます。
そういった"カテゴリー"に属する方が住まいに困窮していて自立生活が困難とされた場合、高齢者であれば養護老人ホーム(老人福祉法)、
受け入れ戸口の広い無料低額宿泊所の方が生活保護CWにとって使い勝手が良いのでしょう。
救護施設ならば1月あたり約30万円(利用者本人の生活扶助費+施設事務費)に対して、無料低額宿泊所であれば約10万円(利用者本人に対する生活扶助費と住宅扶助費)
高齢者や障害者、路上生活経験者と聞くと、空き家の貸主やオーナーはそれを「他入居者とトラブルを起こすのではないか」「家賃を滞納するのではないか」「孤独死されては困る」といったようなリスクとして捉える傾向があり、入居が制限されている
背に腹は代えられないのが現状だということだろう。都内にはホームレスの人たちが約1,500人いるともいわれています。
こうした無料低額宿泊所に居住していても、高齢な人が多く、認知症ではないかと思われている人たちもおられるのが現状だ。アルコール依存症の人もいて、ブツブツ独り言を続ける人もいるし、風呂になんてもう何日も入っていない人もいる。そんな状態で、相部屋だったり、簡易壁の部屋にいるわけだから、耐えられない人も出る。貧困ビジネスの典型的な業界で、これまでにも古いアパートが火事になって何人もが犠牲になる事態が発生してきたが、この状況が打開されるためには、今のこの政権ではなにも画期的なことは起きないだろう。なぜなら、票にも金にもならないからである。
