厚生労働省から2007年国民生活基礎調査の結果が発表されたと毎日新聞が記事にしていた。
- 2007年6月現在の推計世帯数は4803万世帯で、65歳以上がいるのは1926万世帯。1986年調査から、ほぼ倍増
- そのうち433万世帯(22.48%)は単身、573万世帯(29.75%)は夫婦のみ。つまり65歳以上がいる世帯の半分以上が独居、もしくは夫婦二人の世帯。すべての世帯のうち65歳以上の独居世帯、もしくは夫婦二人世帯は全世帯の20.95%に相当する。
- 高齢者世帯の平均年収（2006年）は306万円で、全世帯平均の6割以下。
- 介護では、主に事業者に任せている世帯が12％と前回調査（2004年）より2pt下がり、６割が同居家族による介護
- 介護する側が70歳以上の割合は34％と前回調査より6pt上がり、70代を介護している44％が同じ70代
毎日新聞 2008年9月10日 東京朝刊
この数字から様々なものが見えてくる。
平均年収でいうと300-350万円以下が殆どで80%近くを占めている割には1000万円以上が2.3%いるところを見るとここも両極化しているといっても良さそうだ。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は61.5%というデーターはこうした所得保障が機能しているというべきなのか、あるいは「堪えに堪えている」と見るべきなのか。
ショックなのは介護を事業者に任せている世帯数が減っているという点である。この理由がなんなのか、そこが知りたいところだ。
厚生労働省が発表した43頁の概況資料はこちらでpdfファイルとしてダウンロードが可能。
