どうやら国勢調査の結果、この5年間に日本の人口は86万人減少したそうだ。これから先はどんどん減少していくと国立人口問題研究所〔現在の正式名称：国立社会保障・人口問題研究所）はもうずいぶん前に予測を発表していた。
一番近い予測は2019年4月のもので、
- 2035年までには沖縄県を除く46都道府県 で世帯数が減少する
- 2015年に平均世帯人員が1.99人となった東京都に続き、2040年までに北海道や高知県で平均世帯人員が2人を下回る
- 2015年に41都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年にはすべての都道府県で最大の割合を占めるようになる
- 65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年にはすべての都道府県で30%以上となり、2040年には45道府県で40%を超える
どこもかしこも老人の孤独世帯が目につくようになるというわけで、日本の労働力はどんどん力を失っていく。誰かに助けてくれといっても、あっちでもこっちでも助けてくれ、といっている状況になるということだろう。20年前に真剣に「福祉構造改革」を銘打って始めた動きも、自民党や公明党が、自分の仲間たちの金儲けのためだけに政治をしてきたものだから、何もかもないがしろになってしまったのは否めない。彼等に大きな罪があって、日本がこんな具合になってしまっているんだけれど、それを維持してきたのは、彼等に投票した有権者と、それを放り出して来た有権者の責任に他ならない。しかし、それを常に頭に置かずに浮かれてきたマスコミにも大きな責任がある。目の前の臨床的な対応も非常に重要なんだけれど、根本的な問題は棚上げになってしまうということだ。もうそろそろのっぴきならなくなった。
