「給与削減法案」が成立しても、国家公務員はほとんど懐が痛まない。給与を7.8％削減するのは、2014年3月31日まで、と期間が限定されているからだ。つまり、たとえ今年3月に法案が成立しても、給与をカットされるのは2年間だけ。法案成立が遅れれば遅れるほど、削減期間も短くなる仕組みだ。いずれにしろ2年後には、また全額給与が支給される。恒久的に減らされるわけじゃないのだ。国民は消費税10%を一生負担させられるのに、国家公務員は最長でも2年間だけの給与カットなんて、どう考えても釣り合わない。削減額にもマヤカシがある。
「大新聞テレビは、平均7.8%、年間2900億円削減されると大ざっぱに報じているから、多くの国民は、霞が関の官僚の給与が2900億円削減されると信じているはずです。しかし、2900億円は、国家公務員27万人と自衛官23万人の削減額の合計です。官僚の給与削減など微々たるものです」（政界関係者）
大マスコミは、「給与削減法案」が成立すれば、国家公務員は身を削った、次は消費税アップだ、というムードをつくろうとしているが、国民は絶対に騙（だま）されてはダメだ。
「給与削減法案」は、消費税アップがあろうがなかろうが、成立させると決まっていたものだ。いままで成立を遅らせていたほうがおかしい。
もともと民主党は、国家公務員の人件費２割カットを公約していたはず。ペテンの「給与削減法案」成立で終わらせようなんて国民は許さない。（日刊ゲンダイ2012年1月27日）
そうだったのか！簡単に騙されちゃうんだよなぁ、国民は。
