こんなことにごまかされてはいけない。
国家機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、政府は、「報道の自由」や国民の「知る権利」を明記することなどで与党との調整を図ってきました。しかし、公明党はさらに、報道機関を罰則の対象から外すよう求め、協議の結果、「取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものと認められない限りは正当な業務による行為とする」という形で、政府側が公明党の意見を受け入れました。これにより、法案は来週22日にも閣議決定され、政府・与党は今の国会での成立を図る方針です。テレビ朝日 131017 00:05）
報道機関のほとんどは既に政権の広報係と堕してしまっている段階でこんなことをいかにも進歩の様に伝える訳だ。
問題はそんなところにはない。問題は一般市民の間に相互不信を呼び起こす密告の横行に発展する可能性にある。そこまでなぜ報道は告げないのか。かれらがもう既に取り込まれてしまっているらしきことは誰の目にも明らかだけれど、それを伝え続けるのにはもう市民の力しか残っていない。正しい判断ができるそんな個人、そんな組織を積極的に支援していくしかない。
