政府は17日、契約社員などの有期雇用契約を正社員のような無期雇用に転換しなければならない期間を、現行の5年から延長する方針を固めた。対象を限定して全国で導入する方針で、最長10年を軸に調整する。（中国新聞 131017）
なにをかいわんやである。解雇特区のあり方について多くの異論が出されているということが片方にあるとはいえ、こうしてどんどん正社員から、経営側にやりたい放題の下地を作り出すやり方には我慢がならない。しかも、こうした方策を大の大人が真面目腐った顔をしてだし合っている場面を想像すると、彼らはもはや悪魔で、耳元で「こうすれば、これだけの固定費を削減することができて経営に資することになるんだよ、ウヒヒ」とうそぶいているのだろう。目先の効果を考えるだけで良いと誰かに指示されていたのだとしても、それを唯々諾々と飲み込むことに人間としての倫理観が呼び覚まされないのだろうか。
これをやっていけば最後にはほとんどの労働者を非正規にしてしまうまでかれらは突っ込んでくる様になるだろう。そうなったら「解雇特区」といわれるようなことをしなくても好きにできるということになる。
こんな国に正義やフェアネスのような感覚が育つはずがない。
