岐阜県警大垣署が風力発電施設に対する反対派住民らの個人情報を、施設建設を計画する中部電力の子会社シーテック（名古屋市）に漏らしていた問題で、情報漏えいの場となった「意見交換会」は、県警大垣署側が「風力発電事業について、詳細が知りたい」と同社に申し入れたことがきっかけで始まったことが24日、分かった。
同社によると、申し入れは昨年８月にあり、これを機に初回の意見交換会が昨年8月7日に開かれた。その後も今年2月4日、5月26日、6月30日に行われた。いずれも同社風力発電部地域対応グループの社員数人が同署を訪れ、警備課員数人と会っていた。
同社は4回すべての議事録を作成。同社などによると、警備課側が一部の反対住民について「風力発電に限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物」として個人名を挙げたことが記載されており、活動歴も伝えられたとしている。年齢、学歴といった個人情報が議事録に書かれている人物もいた。反対住民と県内の市民活動家との連携を警戒するよう、警備課側が促したとする記述もあった。
警備課側は同社に対し、「平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いする」とし、今後の情報交換なども依頼していたという。【森有正】毎日新聞 2014年07月24日 22時55分）
とんでもない話で、ベネッセの個人情報うっとばしに勝るとも劣らない事件だ。逮捕せよ。このままで済むようなことがあってはならない。
