公立学校に通っている外国籍の子どものうち、日本語で日常会話が十分できなかったり授業が理解できなかったりする子どもは全国でおよそ2万9000人と、2014年5月の時点で、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。（NHKニュース2015年4月25日 12時13分）
私、一体これは何をいってんだ？と疑問でした。どういうこと？
っていうんですよ。ということはこの子どもたちは日本で生まれ育っている子どもたちではない、ということですよね。それぞれの国で生まれ育って言語を獲得して、日本にやってきたと。
そんなにたくさんの日本語を理解できない子どもたちが日本にいるってことにも驚きました。しかし、よく考えてみると、米国や、中国、東南アジアには現地の言葉が理解できない日本人の子どもたちが、それこそ一杯いるんじゃないですか？その子たちがどうしているのか、ということはほとんど日本でも知られていませんよねぇ。なんで知られていないのかといったら、関心がないからでしょう。そんなことを知る必要が全然ないからですね。だから、こんなことだって興味ないに違いないですね。
こうした子どもたちは一体どこにいるのかというと、愛知県に6.373人、神奈川県が3,228人、静岡県が2,413人というのが上位3県だそうです。これから何が見えます？自動車産業ですよ、多分。
外国からの労働力を導入しないと日本の市場は成り立たなくなるぞ、という議論が行われていますが、現実はそんなことごちゃごちゃいっているうちにどんどん前に進んでいっちゃっていますから、ドローンの規制が何もできていないのと同様、外国人労働者の就労だけでなくて、それに伴うすべてのシステムは全然システマティックなんかになっちゃいません。どんどんなし崩し的に広がっていっちゃいます。
こういう子どもたちに対して他の国はどうしているんでしょうか。例えば米国の某学校ではボランティアの大人のTA、つまり補助員で凌いでいたり、豪州では英語がネイティブでない、子どもたちのための集中教育校を地域に作って、ひとまずそこへ通って訓練する、という様なシステムをとっているところもあります。
文部省は「母国語を理解できる教員が少なく、体制整備が追いついていない」と言い訳しているようです。
一番得をしているのは誰でしょうねぇ。それはこうした外国人を適当な就労契約で受け入れている大企業です。この場合トップにいるのはほとんど自動車産業でしょう。彼らは確実に現地にも工場を持っています。そういうところから教育要員を現場に派遣するべきでしょう。美味しいところだけ取って、あとは国にお任せ、挙げ句に税金もまともに払っていない、ではちょっとおかしくないですか？
NHKのニュースも、「じゃ、なぜこの子たちがいるのか？」についても言及しなくては公共放送としてのバランスに欠けています。
