「戦争法制」衆議院無理矢理通過の翌日、安倍晋三が国立競技場の建設案を白紙に戻すといった。タイミングとしてはこの時点では最高のポイントだっただろう。これで少しは支持率が戻ると後ろにいる広告代理店はそう思ったことだろう。さすがだ。
しかし、さすがでなかったのはその国立競技場の建設案だった。2,520億円だとか、いやいやそんなんじゃ収まらないという議論があっという間に沸騰して、ネット上ではあいつもこいつも誰もどこのポイントでこんな数字になったのか、明らかにしないままでいる。東京都に500億円出せよと迫りながら、自民党からスピンアウトした舛添にはどうやら何も知らせずにここまで来たようだ。
いつもは姑息なくらいに安倍晋三体制を効果的に保ってきたにもかかわらず、「戦争法制」や「国立競技場」ではそれが機能しなかったのだろうか。前者は米国が主導権を握ってここまで来ているし、後者は大手ジェネコンが主導権を握ってここまで来ていたものだから、広告代理店のあずかり知らないところでどんどん動いていたのではないだろうか。
新聞潰すには広告を出稿しなければ良いんだ！と息巻いたバカ連中がいたけれど、彼らは安倍晋三護送船団の機微に触れてしまった。どうやら、少しずつほころびが出てきているようだ。
