大手開発業者11社で作る企業グループとの間で譲渡契約
中央区晴海に所有する埋め立て地およそ13ヘクタールを東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設用地として129億6000万円で売却
売却価格は周辺の土地の路線価や取引実績のおよそ10分の1
オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む
森友、加計学園と全く同じパターン。ということはこれまでも大企業は自民党を抱き込んで思いっきり美味しい思いを重ねてきたということを感じさせるわけですな。
それでも自営業の皆様は自民党に入れていけば、必ず自分にとって美味しいことがあると思っておられるのでしょうか？
デベロッパーは自分たちそれぞれで競争入札したら、こんな値段で落とせるわけはないから、みんなでワンパーティーになっちゃって、たった10日間の期間で入札にしてしまうという姑息な（彼らにとっては最高な）手段に訴えたというわけだ。なぁにが「社会に還元」だよ。
