金

　様々に続けられている政治献金の行方を気をつけて見ていると、今の自公連立政権がやっていることは、もはや税の収奪以外の何ものでもないことに気づかなくてはいけない。　例えば辺野古工事の受注者の政治献金（こちら）。「米軍新基地関連事業を受注した大手ゼネコンなど10社が、自民党の政治資金団体、国民政治協会（国政協）に対して、入札前の2014年に総額6000万円余を献金。契約金額は総額475億円。」しかも「同事業受注企業が2013年に国政協に行った献金額は、9社で計4370万円」つまり5割増になっていたわけだから、意味がよくわかる。
　こういう話を出すといつでも反論としてあがってくるのは企業の受注環境が良くなって日本の経済が回らなければ、日本の国力は上がらないのだ、経済が回るということがひいては国民一人一人の生活が豊かになっていくのだという説明だろう。
　しかし、アベノミクスが4年目に入って一人一人の生活環境が良くなってきているのかと云ったら、まったくそうではないのは火を見るよりも明らかで、ただ単にインフレが進んでいるだけであって、その火に油を注ぐのが消費税の増税。
　これから世の中はオリンピック景気が来るんだと大嘘をつく連中にまたぞろ騙されちゃうんだけれど、儲かるのはジェネコンだけ。自民党の税制調査会の論調だって、結局は大企業の為の税制でしかない。トヨタがどれだけ儲けてどれだけ税金を納めているのかをつまびらかにしたら、驚くような結果でしかない。
　自公が政治献金で懐にがっぽり入れて、安倍晋三にくっついて行脚するような大企業のためだけに腐心していることを理解しないと、「挑戦、挑戦、挑戦」に騙されちゃう。彼が挑戦しているのは「大企業のために、国民に対して挑戦」しているのだよ。
　それにしても先日の「朝生」でトリクルダウンを今更「ない」といった竹中平蔵は明らかに「戦犯」だ。慶応義塾大学に見識があるのだとしたら、即刻彼を経済学部教授の座から追放するべきだろう。