これまで認めていなかった単純労働分野での就労を可能とするもので、受け入れ政策の転換点となる。政府は数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針で、法務省入国管理局を改編し「入国管理庁」などの官庁を設置する（共同通信2018/7/24 17:39）
ずるずると外国人を労働者として導入するといっている。このままでは大変なことが起きる。格安労働力としてしか外国人を見ていないから、近い将来に、不良外国人を大量に国内に取り込むことになるわけで、ここから先は何が起きてもおかしくないと思っていなくてはならない。ただ単純労働で格安賃金で暮らすことができる国なのかといったら、この国は決してそうではないからだ。
なかなか、簡単に済むところも見つからないから、何人もで一つの居住施設に集住することになるから、周辺の環境は大きく変化する。かつての日雇い労働者の集住地区のようなところができるだろう。そして彼らを束ねる不良グループができてくるだろう。いわゆるヤクザグループのような輩が跋扈することになる。
これまで多くの社会学者がこうしたやり方ではなくて、移民のかたち、つまり日本人になるという道をワイドオープンにして移住者として受け入れ、そこから単純労働者から知的労働者まで存在するという形をとるべきだと主張してきたけれど、全くそれを無視している。それはなぜかというと、それには長い時間がかかるからだ。労働力が足りていないという大きな不満を持っているのは企業であって、経団連のために政治を司る安倍晋三政権が簡単に、ガラガラポンであたらトラブルを生み出すやり方である。
