外国人研修・実習ビザが実質上、格安労働力という位置づけで定着していることは当の本人達も多分、野党、企業側はもちろん、管轄する法務省だって十分に理解していることは誰の目にも明らかだ。
その上で、こんな事が決まったそうだ。
東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、建設業で技能実習を終えた外国人の在留期間を延長することなどを柱とした緊急措置を決め、これによって、延べ７万人程度の確保が可能。
「外国人技能実習制度」を利用して建設業の分野で入国した外国人のうち、希望した人については3年間の実習を終えたあと法務大臣が「特定活動」に指定し、在留期間を最長で2年間延長する。
また、現在の「外国人技能実習制度」では再入国は認められていないが、建設業に限って「特定活動」に指定することで再入国を認めることとし、帰国して１年以上たっている場合は、最長で３年間の在留を認める。
（NHKニュース2014年4月4日 12時37分）
つまり、オリンピックに絡めて、この際足りない現場作業者の供給を外国人をこき使うシステムを拡大することで賄おうとするその一環である。この他に非正規の労働者も分野も何もかも広げて格安でこき使う。何が「研修」だ。研修どころじゃない。使い倒す、という考え。なにしろ金のかからない労働力だからね。こんな事をしないとできないのであれば、オリンピックなんて要らない。どうしてもというのであれば、「労働力」としてではなくて、移民する国民として受け入れるための法を整備するべきだろう。外国人労働者はロボットじゃない。
