外国人技能実習生が福島第一原発の事故に伴う除染作業をさせられていた問題で、法務省は19日、福島県内の建設関連会社を実習生受け入れ停止3年の処分にしたと発表した。鉄筋施工の名目で実習生を受け入れながら、除染地域の表土はぎ取りなどをさせていたという。また、短期的に実習生に除染作業をさせていたなどとして、福島県の別の会社と千葉県の会社を注意処分とした。
この問題では、盛岡市の会社が実習生に除染作業をさせていたことが発覚し、今年7月に実習生受け入れ停止５年の処分となった。「技能実習にはふさわしくない」として、法務省が東北や関東地方で実習生を受け入れている建設関連会社1018社を対象に実態調査を行った結果、計4社が実習生に除染作業をさせていたことが明らかになった。（浦野直樹 朝日新聞2018年10月19日11時19分）
一体全体、この実習生達にどれほどの対価を支払っていたというのか。その点での報道が欠けている。法務省の発表文のママなんだろう。各社の社長名を公表するべきだし、ここに実習生を配置した責任者は一体誰で、どのような処分を受けたのか、受けないのか。また、他の地域の実習生を入れている建設会社はどんな作業で実習させているのか、つまびらかにさせるようにしなくてはならない。
これでは朝日新聞もマス・コミュニケーションの一社としてジャーナリズムを語る資格がない。これでは法務省の伝達機関に過ぎないではないか。
これは重大な詐欺であり、正に奴隷労働そのものではないか。
