民間業者、というのはいわゆる商取引行為を行って、そこで利潤を得るということを追求する企業体である。だから、どのような地域をマーケットの対象として、どのような商品を取引するのか、ということに関してはその業者の思惑のままとなる。
介護の分野に民間業者の参入が許されるようになったのは2000年の福祉構造改革以来のことだと認識しているのだけれど、これをきっかっけに株式会社形態の業者が多く参入してきた。彼らは参入も自由だし〔もちろん自治体の行政指導の規制は受けるけれど〕、退出も自由だ。現実に鉦や太鼓で入ってきて、業界の注目を集めた株式会社でも、とっくに撤退していった業者の数も数知れない。
どんなレベルを目指して、どんな地域を対象にするのかを自由に始めた民間の英語力算定試験ももちろんその実施範囲が限定されることもないし、その判定基準を別に規制されることもなく、その算定方式を国家に定められることもなく設定されている。これは日本の国家試験ではないのだから、それは自由だ。
予備校が全国レベルで実施する大学入試模擬試験だって、国、つまり文部科学省がその基準を作っているわけじゃない。つうか、こういう場合の基準ってなんだ？という話にもなるけれど。もっとも、多くの場合大学の入学試験、良く知らないけれどセンター試験とかって奴も、文部科学省の教育指導要領に則っているということになっているんだろうけれど。
それと一緒だから、例えば「わが家英語力検定試験」と称して、この町会だけを対象に、英語力検定試験を始めたって良いわけで、この場合九州の人から、受けたいけれど、そこまで行かれないといわれたら、残念ですねというしかない。それと同じことが既存の英語力検定試験で行われていたわけだ。
そんな民間主催英語力検定試験に大学入学試験の片棒を担がせるというわけだから、まともに教育制度を考える人たちだったら、そりゃ無茶苦茶だ、と思わないわけがない。突然「やめます」という業者が出て総倒れになったらどうする？いや、他に断念させて、利権を総取りしたいと思っている業者があってもおかしくない。
TOEICが身を引いた理由はなんだろう？なんでそんなおいしい話から撤退したのだろうか。
