ほぼ足りてまだ欲 その先

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国政調査権

昨日の朝日新聞の社説を読んでいて気がついたのだけれども、「野党にはこれまで与党の抵抗でなかなか行使できなかった国政調査権を、参院を中心に活用してもらいたい。たとえば、インド洋やイラクで活動を続ける自衛隊の実態を開示させ、国会によるシビリアン・コントロールを回復しなければならない」という記述があった。そういえば高校の社会科の授業でこの「国政調査権」という言葉について学んだはずだけれども、もうずいぶん長いことこの言葉を聞いていない。一体なんのことだったのかも忘れている。検索してみると
こちらの「all about」で「証人喚問・国政調査権の基礎知識」という頁があった。

 日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定してある。「国の行為一般」についての幅広い調査権限が国政調査権であり、証人の出頭及び証言(いわゆる証人喚問)」や、「記録の提出」を要求する権限を国会に持たせている。
 国政調査権衆議院参議院それぞれに与えられた権限であり、そのため、衆議院だけ、参議院だけでも国政調査権の権限を行使することができる。
 証人の宣誓拒否・証言拒否・出頭拒否に対しては、「一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金」という刑事罰が科せられることになっている(議院証言法第7条)。
 宣誓した上での「偽証」については「三月以上十年以下の懲役」という強い刑事罰が科せられることになっている(議院証言法第6条)。もっとも、証言したことで別の刑事罰に科せられる恐れのある場合には証言を拒否することもできる(議院証言法第4条)。
1988年の法改正により、以下の改正が行われた。

  1. 証人が委員長などの許可を得て補佐人を同席し、証言の拒否ができるかどうか相談できる(議院証言法第1条の4)。
  2. 委員長などは議員による無関係、威嚇的な証人への尋問を制限できる(議院証言法第5条の2)。
  3. 偽証罪の告発などは、出席委員の3分の2の賛成が必要(議院証言法第8条)
  4. 証言中の証人の撮影などの原則禁止(現在は改正)

 この時の改正で、特に議論が沸騰したのが(4)で、国民の知る権利の確保の立場から、証言中の撮影・録音は常に許可すべきであるという意見も強くあったが、この時点ではこのように改正されてしまう。しかし、それでも止まないスキャンダルに対する国民の強い批判から、その後の再改正(1999年)で委員長の許可のもと撮影・録音ができるという形(議院証言法第5条の3)に再度改められて今に至っている。
 証人が入院している病院などでも、委員が出向き、行うことが可能(議院証言法第1条の2)。
国務大臣などからの意見聴取」「内閣、官庁に対する報告や記録提出要求」「参考人からの意見聴取」について「強制力のない国政調査権」といわれることがあるが、それはあくまでも「刑事罰がない」ということ、特に国務大臣や内閣、官庁は議院の求めに応じなければならない。たとえば委員会が特定の大臣の出席を要求する権利は国会法で規定されていて(第71条)、議員個人が「質問主意書」を内閣に提出して質問した場合、内閣は原則7日以内に答弁しなければならず(国会法第74条、ただし議長の承認必要)、鈴木宗男がこれを多用していることは知られている。
 どこからどこまでを「国政」と考えるのかという問題があり、プライバシーや思想、信仰といったきわめて個人的なことを追求することはできない。
 「行政機密」についての調査:議院証言法では、こういった機密事項に関しては監督官庁などの許可がなければ証言してはならないと規定されている。ただ、それにはもちろん理由が必要であり、委員会が内閣にそれを拒む理由を声明する要求をする権利がある。そして求めがあったにもかかわらず10日以内に内閣声明がない場合、証人となった公務員は機密事項についての証言や記録の提出などをしなければならない(議院証言法第5条)。マッカーシズムの風潮から生まれたいわゆる「マッカーシー委員会」(この急先鋒がマッカーシー議員であったことからこの名がついた)の調査については、個人の思想調査にまで及び、人権上の意味から、大きな問題を残したといわれている。

 そういえば年金に関してもこれまでハッキリと提示されてこなかったデーターが山積みなはずで、厚生労働省から明確な形での資料が提供されるようになる訳だろうし、海上自衛隊による米軍を中心としたイラクに攻め込んできた艦船への燃料補給出動の詳細、あるいはスキャンダラスに憶測を書くと一斉にバッシングされてしまったりするイラクでの自衛隊駐屯の実態なんてものがこうした国政調査権の発動によって明白になっていくのだろうか。もし、民主党がこうした力を持ちながらその辺を明確にできなかったりしたら、自民党政権となんら変わることがない訳で、すぐに振り子は逆方向に振れ始まることだろう。