なんで量販店が送るダイレクト・メールの郵送料金不正使用があんなに広がっていたのかと不思議でしょうがなかったのだけれど、こうした新聞による解説を読むと、体質的には社会保険事務所が不正に厚生年金の社員給与を低く貶めていたものとその根源は全く同じだ。
福祉制度を悪用した郵便法違反事件は19日、制度を運営する郵便事業会社（日本郵便）の支店長が逮捕される事態に発展した。ある元郵便局長は毎日新聞の取材に「損しても自分の腹が痛むわけじゃない。まあいいか、と不正な発送を許していた」と証言。違法ダイレクトメール（DM）を黙認したとされる背景に、現場の無責任体質があったことを明らかにした。さらに民営化の影響で、ノルマ優先となっていたとも指摘し、構造的な原因が浮かび上がった。
近畿地方の元郵便局長によると、事業所や団体による大量発送は、割引料金が適用されたものでも、一度に多額の郵便収入が期待できるため、「郵便局ごとに（大量発送の）ノルマが課せられていた」という。特に、2007年10月の民営化後は局同士の競争も激しくなり、一度に1000単位以上で発送する事業所や団体は「おいしい客だった」と告白する。（毎日新聞 2009年5月19日 15時00分）
挙げ句にこんなことが報じられるとまったく絶望的な状況がわかる。
違法DMに名義を貸したとされる障害者団体関係者は取材に対し、2006年、日本郵便近畿支社の幹部に制度の不正利用があることをいったんは告発したが、「分かりました」というだけで、取り合ってもらえなかったと話した。（同上）
