聞いたこともなかった。独立行政法人住宅金融支援機構というのがかつての住宅金融公庫だったことも知らなかった。知らなさすぎた。こんなに知らなかったくらいだから今度の会計検査院の指摘に関する新聞記事を読んでも一体なんのことかさっぱりわからなかった。呑気なものである。
高齢者の賃貸住宅入居が嫌がられてなかなか入れてもらえないことを解消するためにできた制度で、「高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条により、家主が都道府県等に賃貸住宅の情報（物件所在地、家主の氏名、家賃、バリアフリー化の状況等）を登録し、都道府県がこれを窓口、ホームページ等で公開する制度をいう（住宅金融支援機構のHP）」んだけれど、それについての長期固定金利で融資が受けられ、登録免許税が非課税などの優遇措置があるんだそうで、この適用を受けた賃貸住宅はこちらの「高齢者円滑入居賃貸住宅登録情報検索」で探すことができるというシステムになっている。
ところが朝日新聞（2009年9月30日）の記事によると「検査院が調べた2007〜2008年度の融資対象468件のうち96%の450件（約417億円）は、募集開始時までに高円賃として未登録の物件で融資条件違反だった。
このうち6割近くの259件は「空室無し」として、募集後に高円賃に登録していた」という有様で、年寄りなんてどうでも良いてなもんで、賃貸住宅を建てる方は安い金利を手に入れることだけに意味があって、金を貸す住宅金融支援機構はこの融資実績が上がればいいと思っているというだけに過ぎない。この記事を見る限りこの独法も社会保険庁と大して変わった基軸の元には運営されていなかったであろうことが想像できてしまう。殆どの機関がこんなメンタリティーの元に運営されているんだろうなぁという推測を大きく許すことになる。
NHKの報道によると住宅金融支援機構は「今の段階ではコメントできない」としているんだそうで、一体どの段階に来たらなんとコメントするというのだろうか。当然この高齢者円滑入居賃貸住宅として融資を受けている賃貸住宅で高齢者がひとりも入居していない物件についてはその融資を取り消すべきだろう。
どうせ良い給料とっている元建設省天下りと一流商社や銀行・金融出身の連中はこの事実をこれっぱかりも知りはしないまま、良い調子でやっているに違いない。
このええ加減さに堪らなく腹が立つ。
しかし、この一件はなんでフォロー記事がないのだろうか。 そして住宅金融支援機構はその後コメントを出したのだろうか。説明のための記者会見をしたのだろうか。それについてもフォロー報道がない。
