ほぼ足りてまだ欲 その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

新経済政策

 これまで法人税を安く安くして上げたんだけれど、結局みんなその儲けを自分の懐に取り込んじゃって、なんにも起きなかったんだから、今度の経済政策って奴は国内市場の活性化に焦点を絞りましょう。
 取り合えずってんで低所得世帯に1.5万円なんてばらまきではなんの効果も出るわけないですし、対外国のポジションなんてどうでも良いですから、ODAをすべてやめます。
 リニアなんて作っても一回こっきりジェネコンに金を渡して、それで終わりって事になりますから、やめます。
 正規・非正規の区別をやめて、全部を完全ワーキング・シェア・システムにします。
 つまり、週に40時間働いている人も、20時間働いている人も、社会保障関連、医療保険、高齢年金、雇用保険といったものはすべて均等にします。
 最低賃金を1,500円にします。それでやっていけない産業がでてきます。それを反映させるので物価上がります。日銀の黒田なんとかがいなくても直ぐさま物価を押し上げられます。
 マイナンバーを使って所得、資産の一元捕捉をします。在外資産についての申告に不正があった場合は強制的に国庫に取り入れることにします。
 高齢者は身体的支援なくして暮らせなくなったら、誰も彼も無条件で国設民営の施設で暮らすことができます。代わりに一定以上の資産を持っている人は最低年間240万円を国庫から支給されることとし、残りの資産はすべて国庫に収納されることにします。こうすると一定以上の資産を持っていてもしょうがないので、どんどん遣おうとするので、国内市場がより活性化されます。
 消費税方式はやめて、昔の物品税、特別料飲税を復活します。高価なものを手に入れたい人はそれ相応の物品税を払って貰います。高くて美味しいものを食べたい人はそれ相応の特飲税を払って貰います。普通の生活を送ろうとすると安く上がるってことです。
 住宅も一定の広さ以上の住宅、一定の価格以上の土地代がかかる住宅は特別住居税を課します。お金持ちはたくさん払って頂戴ね、政策です。
 こんな政策を掲げて選挙を戦う政党を募集します。この実現のためには選挙を金儲けだと割り切っている自民党公明党、金に群がる政党ではとてもやるわけがないのですが、嘘をついてでも選挙に勝とうとする連中ですから、この際、政党助成金はすべて廃止。企業団体から政党への献金は、どう考えても賄賂ですから、全面禁止です。少しでも発覚したら、その所属政党は全員立候補禁止とします。これの効果は絶大なはずです。