住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が７％程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。（日本経済新聞 電子版2014/4/21 2:00）
なぁるほどぉ〜！デフレスパイラルだといって大騒ぎをして、インフレに持っていくと、こういう具合に大企業が儲かって、その上国庫も潤う、ただただ収奪できるというわけで、こちらはもう参った！と降参するしきゃないのか。しかし、この「降参」はただ降参だといっただけじゃ終わらないからね。
このまんまのアベシンゾー経団連会長のやりたい放題にしていくと、どんどん生活困窮者が出てくる結果となって、社会保障費がかさむことになっていく。するとまた増税しなくちゃならないという結論を彼らは導き出してくるだろう。
