これまでに比べて史上最高の額に到達。ほじくり出した3兆を差し引いたって90兆を遙かに超える。そりゃもちろんこれまで自民党・公明党連合政権が斬りに斬ってきたものを復活どころか上積みするわけだから増えて当たり前で、これが減っていたら何してんだよ、という話だ。
さて、問題はどれだけ財源を確保できるのかという話になるんだけれど、これまでも大幅に国債に頼ってきていたということはこれまでの政権は歳入について根本的に、なおかつ革命的に考えを変えるということを何もしないできたということに他ならない。それはなぜかというと、そんなことをしたらこれまで確保してきた有権者を裏切ることになるからだ。ところがそんなことはもう通用しなくなったというのが8月末の選挙の結果なんである。
つまり、民主党を中心とする三党連立政権は何をしなくてはならないのかというと、税制を根本的に変えるということをして歳入を増やさなくてはならないということなのだ。
これは要するに高福祉・高負担社会の到来を意味するのだ。法人税もさることながら、消費税は昔の特別飲食税、奢侈品加算税といったものを復活する。相続税の免税額を下げる。その代わり介護費用の本人負担を下げる。宗教法人への課税も検討する。
しかしながらここには問題がある。所得の補足の精度が上がるかどうかなのだ。脱税の摘発、負担逃れの摘発にどれほど注力することができるかという問題が大きい。そうかといって国民総背番号制を採用するとファシズムに容易に繋がる道を開いてしまうことになりかねない。これまで緩くて美味しい所得を得ていた部分をうやむやにしないではっきりしていこう。
暴力的不法行為組織の摘発は相当なエネルギーを割いても反対意見は出ないだろう。経済犯を犯した人間は背番号制にするという方法はあるだろうか。
私たちが目指しはじめているのは自民党・公明党、特に小泉・竹中心自由主義ではなくて、ブッシュ親子路線ではなくて、北欧の社会主義的高福祉社会なのだということをこの際はっきりしようじゃないか。
そしてなんの役にも立っていない特定法人を精査しようじゃないか。仙谷由人に下にスタッフを集めて、片っ端から特定法人を洗うことにしようじゃないか。各省庁に任せておいたら何もしないのに決まっている。金庫に手を突っ込もう。一気に走ろう。片山さつきがなんというか知らないが、振り子はまだまだ戻らせるわけにはいかないのだ。
