人材派遣業といっても様々で、大手から中規模専門職、零細まであちこちに存在する。ひと頃流行ったのは大手企業が自分のグループ会社内に派遣会社を作って、自社の社員をどんどんそっちに移し、本体に逆出向している、なんてのもあった。超一流企業の商社でもそんなことをやっていたもので、私の知っている例では女性社員が35歳を過ぎるとそこに転籍になり、そうやって逆派遣され、給料は頭打ちとなるという人件費調整をやっていた。
大きな派遣会社でも、ひと頃の大臣を役員に抱えている企業なんていうのもあるけれど、人材派遣業に手を染めようとするのであれば、こちらにざっと案内が書かれているから参考にすると良い。（なんでこんなことを書いているのかわからない）。「都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をしなければならない」らしい。多分、許可を取得していないでこれに近いことをやっている連中はかなりいるだろう。
ちゃんと許可を取っている企業はその旨表示するものが定められているからその表示をチェックする必要がある。しかし、許可取得だって今や代行してくれる企業があるくらいで、誰でも許可を取ろうとしたらできるし、実際の話、禁じられている多重派遣だって平気だし、その結果禁止されている現場にだって、どんどん派遣されちゃう。
それじゃ「口入れ屋」になっちゃうだろうといわれたものだけれど、どんどんそれ以上になっていく。
とにかく労働者派遣法をどんどんゆるめちゃったところに責任はあるんだし、厚労省、労働局がひとつひとつの現場があの法律を遵守しているかどうかなんてことをチェックしたり、「派遣Gメン」なんてのが跋扈しているのかなんて話を聞いたことがない。つまり、一度派遣業の許可を得てしまえば、ということになる。それでも、この不景気の中にあって、どんどん働き場所はなくなり、それに伴って、どんどん労働条件は悪化する。
それでも「こんな経済状況だから仕方がない」のだろうか。「外国に企業が逃げていっちゃうといけないから仕方がない」のだろうか。
企業が逃げていってしまわないように、この国に暮らす人たちがボロボロになっても我慢する国になればいいのか。こんな国にしてしまった自民党と公明党の皆さんにお伺いしたい。それを継承する気なのかと仙谷民主党にお伺いしたい。あなたは誰の味方だったのか、ここで改めてお伺いしたい。
