米自動車大手3社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（AAPC）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「（日本のTPP参加に）現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 (読売新聞 - 01月14日 21:38)
讀賣新聞はTPPに反対しているのかどうかしらないけれど、各国それぞれに存在する地域事情というものを全く無視してイーブンに持ちこむというのはどう考えてもおかしいというのは、これを引き合いに出すのが最もわかりやすいということだろうね。
アメリカの自動車メーカーの連中は日本の山間部がどういう状況になっているのかわかっていないから、こんなことをいっているんだろうけれど、知ったら知ったで、彼らのことだから、軽自動車でないと通りにくいような道ばかりにしている道路行政が非関税障壁なんだということを指摘主張するってことだろうな。もうこうなるとわからんちんの無理爺でしかない。排気量そのものはどうやら違うらしいけれど、欧州各国の旧市街の石畳の狭い道路を歩いていると、結構頻繁にSUZUKI-Rに遭遇する。これはメーカーの知恵であって、他のメーカーが狡いというものではない筈だよ。確かに日本の軽自動車規格のおかげで日本の地方での一人一台が可能となっているといっても良い。素晴らしい規格だよ、これは。米国のようなだだっ広いお国柄ではそれこそ8リッターもの排気量の車だって足りないかも知れない。（もうそれは時代遅れだけれど）。それぞれの地域特性ってものがやっぱりあるんだよ。それを取っ払って話が合うのはアメリカ、カナダ、豪州くらいのものだろう。絶対的に人口密度が違うんだから。人口密度でそれぞれの関税を取り決めるってのはどうよ？全然真剣に考えてないけれど。
AAPCがTPP参加の反対勢力になってくれるというのは非常に心強いといっても良いかも知れないね。
