放射性物質の拡散予測、米に先に提供 国会事故調で文科省
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は16日、第２回会合を開き、政府の事故調査・検証委員会、東京電力、文部科学省から話を聞いた。文科省は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）で得られた放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に３月14日から外務省経由で提供していたことを明らかにした。（日本経済新聞2012/1/16 22:55）
ほぉ〜！そうですか。じゃ、なんで国民に広く告知されなかったのか、というのが次の疑問だ。国内では事件直後からSPEEDIはどうなっているのかという声が飛び交っていたのに、なにも出てこず、その間に海外から情報が入ってきて、米国は在日米人に対して80km圏外に至急避難しろという指示が出ているといわれていたし、大使館・領事館を閉鎖して避難した国だってあった。しかし、国内に公表されたのは9日後の23日だった。
文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。
住民はそのまま放置されていた。東大の児玉龍彦先生じゃないけれど、国は一体何をしていたのか。
福島県二本松市のマンション室内で屋外より高い放射線量が測定された問題で、経済産業省が昨年夏、福島県などから出荷される砕石に放射性物質による汚染がないかどうかを調査したが、確認は業界団体への聞き取りだけにとどまっていたことが分かった。汚染された砕石の出荷を経産省が把握できず、これが流通や使用の広がりにつながった。
また、経産省は、このマンション室内で高い放射線量が測定された報告を昨年12月29日に内閣府から受けながら、すぐ調査などをしていなかったことも判明。マンションの一階部分だけの放射線量が高かったため、コンクリートが原因とは考えず調査は今月10日ごろから開始した。（東京新聞2012年1月17日 朝刊）
少なくとも経産省の役人達は都心に近い公務員住宅なんかに入ってないだろうね？どうせなにかが起きたって直ぐさま駆けつける意識なんて持っちゃいないんだから。
こんなに危機意識がない国家公務員なんて必要がない。年末年始の休暇にのんびり休んでいたから29日に線量が高いってわかっても2週間近くこれを放置していたっていうわけだ。
彼らに危機感なんてものは全く存在していないということがわかった。明確にクビだ。仕事をしていない。何が公僕だ。大嘘つきってやつだ。ここまでいっても全く気が晴れない。あいつらが平気の平左でこれでもまだ安穏と暮らしていること自体に腹が立つ。
これはどこかで聞いたようなオーガニゼーションだなぁと思ったらなんちゅうことなく、ローマ帝国と地元のお代官の関係、ようするに宗主国と植民地管理現地人小役人つうことだね。やっぱり真の独立のために独立戦争を闘うのか、そうでもなければ、この際現実的に植民地だと認めてしまったら良いんじゃないだろうか。冗談だけれど。
