政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は2日、報告書案の各論部分を大筋で了承した。介護を必要とする度合いが低い「要支援」（約130万人）の人を保険のサービス対象から外し市町村事業に移行することや70-74歳の医療費窓口負担の一割から二割への早期引き上げ、国民健康保険の運営主体を五年以内に市町村から都道府県に移管することなどを提言した。
（中略）
高齢者に「応分の負担」を求め、所得の高い人の負担増も提唱した。関係者の反発が強い項目が多く、難航は避けられない。
（中略）
2015年度から高収入の大企業ほど負担が重い総報酬割を全面的に導入するべき
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同会議は自民、公明、民主三党の合意で昨年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法に基づき設置された有識者会議。同法は会議の設置期限である今月21日までに必要な法制上の措置を講じるよう政府に求めている。
（東京新聞2013年8月2日 夕刊）
高齢者に「応分の負担」というのは「応能負担」ではない。それなりに自分で負担しろということか。しかし、そもそもなんで高齢者医療費の自己負担が抑えられているのかといったら、それだけ医者にかかる必要が高いからである。これがそうでもないのであればわかるけれど、結果的には余計に負担がかかってくるということだ。
これを自公連立政権がどれほど真剣に捉えることができるのかを見ていきたい。
それにしても「要支援」という制度は介護保険が出発したときにはなかった概念で、それを見直しで作ってみたら利用者が山積みで慌てて撤回をしようという考え方だろう。ここはあまりにもお粗末。
