低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
12/8(土) 2:35配信 共同通信
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。
来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
どう考えても、これは良策とはいえない。「現役世代と負担をより公平にする」必要がどこにあるのか。医者を必要とするのは高齢者の方が数段多いわけで、現役世代だって、高齢者になる。その時に、特例がなくなるって事に気がつかなくてはならない。なんの手立ても、策も考えずにこれほどの高齢社会になってしまって、慌てて、表面面だけの小手先対症療法で乗り越えようとしているわけ。こんなことをするくらいなら、戦闘機なんて100機も買う必要はない。トランプに脅かされても「うちは高齢化が急激に進んでいるから、そっちに金を遣うことになるから、勘弁してね」と断るそんなリーダーをこの国は必要としているんだ。
