法案の中に一年以下の懲役とするべきところを「一年以上」と誤記してあったことが騒ぎの発端となって、とうとう審議未了のまま廃案となった労働者派遣法改正案の話を聞いてあきれかえった人はおられるだろうか。
何しろこの労働者派遣法という悪法は次から次に自民党の手によってどんどん雇用者と派遣会社経営者が好きなだけ儲けられる様に、一人の労働者から徹底的に賃金をはぎ取ろうとするもので、今回提示されていた改正は実質的に派遣期間の上限三年間をなくしてしまっていつまでも労働者から搾り続けることができる様にしようというものであった。これはミスで廃案になっただけで、自民党政府はこれを秋にまたかける。そして宗教団体が実権を握っている公明党もこれに賛成する。つまり、「日本経済の復興のために」労働者を犠牲にして行くということを明らかにしているということだ。
かたや「外国人研修・実習制度」をこれまで以上に加速して外国人を安い労賃でこき使う制度をより拡大するといっている。
私たちの国は自国民も含めて労働奴隷に落とし込もうという方針をとろうとしているのだ。そんな状態で経済が回復してこの国に暮らす人々の生活が幸せな物になるとでもいうのだろうか。もし幸せになる人がいたとしたら、それはごく一部の搾取側の人間に過ぎない。多くの労働者は縛り付けられた労働奴隷ということになる。本当にこんな生活を作り出す政府を支持するというのか。
