日本の若者たちは本当に仕事が見つからなくなるだろう。見つかったとしても不安定な非正規の仕事ばかりになるだろう。なにしろ労働者派遣法によってどんな職場でも（というのはちょっと大げさだけれど）派遣労働者でやっていけるようになっちまったから。それが企業にとってどうしても生き残ることが出来る術だからだ、といっているけれど、それはアジアの労働力を格安で値切って買っているから、それと比べようとするからに相違ない。
労賃の安さを求めてアジアに進出したのだから、一旦そこに出てしまうと、そこの労賃がその企業のコスト意識のベースになってしまう。そうすると日本の労賃はとてつもなく高いものになってしまうので、それを切り捨てた、ということだ。つまり、日本企業は日本人から搾取することによって「成り立っている」。これは成り立っているとはいえないし、そういうのは欺瞞以外の何者でもない。
と、なると、日本の多くの派遣労働者諸君はどうやって生活を成り立たせたらよいのか、ということになる。いくら日本がデフレーション状況にいるとはいっても、彼らの労賃ほど低くなっているかといったら、そうはいえないのではないだろうか。これは霞ヶ関が発表する国民生活調査のデーターなんかでは推し量ることが出来ないだろう。現実を映し出しているとはとても思えない。
それではどうするのかといったら、アジアの地に出て行ってしまうしかないのではないだろうか。アジアの地に出て行って、現地で賃金を得るということであれば、現地並の生活は十分出来るはずだ。
つまり、日本という国がこの企業優先の価値観から脱却することが出来ないのだとしたら、将来的には日本は移民排出国になるということだ。なにしろ国内の賃金では喰えないのだから。人口の減少に拍車が掛かるということになるだろう。だから、逆にアジアからの労働者を受け入れないと国そのものが動かなくなる恐れすらある。彼らは日本で得た賃金を出身国に持っていくことによって日本より数段レベルの高い生活をまだまだ送れる可能性があるからだ。
厚労省の役人たちはこうした仮説を立てているだろうか。多分やっていないだろう。彼らが高級役人として稼いでいる間はそんな問題は起きないだろうという読みだ。後は野となれ、かまわない。
