大臣を辞めればそれで良いのか、という問題。もちろん農林水産大臣を自ら辞めた西川某、あるいは小渕某の事なんだけれど、別に政治資金規正法というのは、小沢一郎の陸山会事件じゃないけれど、大臣を辞めればそれで良いって事じゃないわけで、国会議員として、法に触れているということだね。だから、大臣降りたくらいじゃ解決していないのだよ。それでもそれだけで事件解決、とばかりの論調はどう考えてもおかしい。いや、それは私如きその辺の爺がぐちゃぐちゃいわなくたって、誰も彼もわかっている。
「私がいくら説明しても分からない人は分からない」。いくらも説明して貰っていない。わかりようがない。切羽詰まっちゃってそんな啖呵切ったってわからないものはわからない。
西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」は2012年9月、林野庁所管の森林整備加速化・林業再生事業で4カ月前に補助金交付が決定していた栃木県鹿沼市の木材加工会社から300万円の献金を受けた。政治資金規正法は国の補助金交付決定後1年は献金を禁じている。
毎日新聞がこの問題を取材した今年1月7日、相手は西川氏の事務所ではなく林野庁計画課だった。取材では西川氏のことにも触れたが、主に事業内容や木材加工会社の補助金取得状況を問い合わせるものだった。後で分かったが、林野庁はこのやりとりや記者名を文書にまとめ、大臣官房に報告していた。西川氏はこの取材の翌々日、300万円を返したというが、この時点では取材の意図は西川氏側には正確に伝わっていないはずだ。
木材加工会社社長ら「300万円返金」に触れず：その後の1月15日、記者は木材加工会社社長に話を聞いたが、社長は「献金に問題はない。政治資金規正法については知らない」と述べ、「返金」には一切触れなかった。2月3日夜に西川氏と政務秘書官に初めて面談した際も、返金の事実は語られなかった。「林野庁の取材を受け即座に返金した」のであれば、なぜこうした場で説明がなかったのか。
献金時に西川氏は落選していたが、この事業が創設された2009年は現職議員で自民党の公的森林整備検討チーム座長も務め、事業を後押しする立場だった。
2014年9月の農相就任後も事業の重要性を度々強調しており、「献金元が事業の補助金を受けていることを知らなかった」との説明にも不自然さは拭えない。
2012年度会計検査で、検査院「国庫補助金」と明示：一方、この事業について林野庁は「主体は都道府県で国の直接的な補助金ではない」と説明する。規正法では「国の補助金を受ける会社その他法人」とされているため、違法性を暗に否定した形だ。しかし、同事業については2012年度の会計検査で、検査院から5件の支出を不当と指摘された際、「国庫補助金」と明示されている。是正措置についても補助金適正化法に基づき林野庁に指示された。
政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「規正法の趣旨は、国会議員などの政治団体に対する国の補助金の還流防止にある。国が事業のシステムを決める立場にある以上、規正法による規制の対象になり得る」と指摘している。毎日新聞 2015年02月20日 12時50分（最終更新 02月20日 15時34分）
西川氏が木材加工会社の顧問を務め、顧問料を受領していたことで、同社の補助金受領を「知らなかった」という説明に大きな疑義が生じたことになる。通常の顧問なら事業実績や事業計画などの報告を受けるはずだ。一方、西川氏の「弁明」のように、勤務実態の伴わないものならば事実上の献金に当たる可能性があり、専門家は「いずれにせよ政治資金規正法に抵触する疑いがある」と指摘する。毎日新聞 2015年02月23日 21時43分（最終更新 02月24日 10時27分）
小沢一郎はあんなに責められたけれど、小渕某なんぞは彼女の政治資金の流れについてもう誰もさわりもしなけりゃ、どこにいったのか、というような案配でしょ？この野郎！って気にもなろうってもんだなぁ。
政治献金は全面的に禁止しよう。金がかかる政治から脱却しよう。
