「安全保障関連法に反対する学者の会」は同会のHPによると11月2日午前9時現在で賛同者が14,232人に達している。同会が主催するシンポジウムが10月25日に法政大学で開かれた。このシンポジウムは当初立教大の教職員らでつくる「安全保障関連法に反対する立教人の会」が、学者の会の依頼を受け、10月2日にシンポジウムの会場として講堂（タッカーホール）を使用することを立教大総長室に打診した。
立教人の会によると、9日、総長室から「会合自体は学術的だが、主催団体の活動からみて政治的な意味を持ちうる」として使用を認めない方針が伝えられた。
立教大広報課は毎日新聞の取材に、使用を認めない理由として「政治的な意味」を挙げたかどうかは確認できないとしたうえで「施設は学外に貸し出さないのが原則で、総合的に判断した。理由は個別的には明らかにしていないが、純粋な学術内容ではないことも判断理由の一つ」と答えた。
立教人の会の奥村隆事務局長は「学問や言論の自由を守るべき機関が自らの足元を崩すことになるのではと懸念している」と話している。【日野行介、林田七恵】
「安全保障関連法に反対する立教人の会」は共同代表：西原廉太（文学部）・浅井春夫（コミュニティー福祉学部）、事務局長：奥村隆（社会学部）として、HPも作られている。→こちら
ネット上で賛同をポチしておいた。
ニューズウィーク日本語版でフリーライターの武田砂鉄はこう書いた。
「政治的中立性に配慮する必要のない」はずの立教大学は、「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義 ――大学人の使命と責任を問い直す」という名のシンポジウムの会場使用を拒否した。政治的である、という理由だが、そんな判断が学び舎で下されるならば、政治的ではない学問とは一体どこにあるのか、ご教示願いたい。日頃の講義で、教授が見解を述べ、生徒が反応する。こうして持論を大勢に投じること、引き受けて学ぶことは、常に政治性を帯びているのではないか。特定の思想を強いるのは問題だが、誰かが持つ思想を投じることを安易に手放しすぎではないか。
まさにいう通りだ。しかも立教大学は他の大学と同様外部団体・企業には有料で会場貸しをしていて、外部には貸さないというのはまさにあたらないのではないのか。
