「総理の意向」文書認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る
加計学園の獣医学部新設計画
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。
文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9-10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30（2018）年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。
これに対し、「（文科）大臣ご指示事項」との文書には「平成31（2019）年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、（文科省の大学設置・学校法人）審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。
また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は１月、特例で１校の新設を認めるとの告示を共同で出した。事業者の公募に加計学園だけが愛媛県今治市での新設計画を申請し文科省の審議会で審査が進められている。野党は「首相の友人が利益を受けたのではないか」と国会で追及し、安倍首相は「相談や圧力が働いたということは一切ない」と答弁している。【伊澤拓也】
（毎日新聞2017年5月17日 23時25分(最終更新 5月18日 00時20分）→こちら
朝日新聞だけではなくて、毎日新聞も加計学園についてフォローを始めた。いよいよ終わりの始まりとなるか、圧力が強まってなし崩しになるのか。
