今年は本当に災害が多かった年で、その復興まで行かなくても第一段階で必要になる、とりあえずの片付に必要な人出は自衛隊や地元消防団の手では全く賄えていない。つまり、全くの市民によるボランティアの人たちの地道なひとつひとつの地味な作業の結果として進んでいく。
実際に政府が大きな手を配備しているのかといえば、ひとつひとつの家屋の清掃、消毒、廃棄物の処理というところには全く及ばない。私はそのためにも是非とも自衛隊を改編して国立災害支援隊として運営するべきだと思っている。今は正にその時期で、西日本の水害やら、地震やらの災害拠点に駐屯地を設けて、徹底的な支援をするべきだと思っている。
幸い、安倍晋三大首相のおかげで、北朝鮮や中国からの「国難」の不安を払拭することができたので、軍隊としての準備はほとんど要らなくなったので、この際、正式に法制化して、数の安定しない、時間と共に極度に低減していってしまうボランティアに頼るのではなく、災害支援隊を整備するべきだ。そうすれば、膨大な経費を要する武器弾薬に金を持っていかれてしまう必然がなく、過酷な条件下にあるこの地震列島で暮らす「国民を守る」事ができる。武器弾薬に国税をつぎ込む代わりに防災銃器に、そして支援拠点整備に税金を支出するのであれば、「国民は納得」するだろう。
今や南海トラフの恐怖は増大しつつあり、「国民」の理解は当然得やすい。
自衛隊の皆さんが誇りを持って業務に励むことができることになるだけではなく、災害支援隊であれば、憲法に明記することに誰も文句を言うことはない。
大首相は多分後々歴史に語られる人になることは間違いがないだろう。
