現在自由民主党と公明党の連合政権がいっている幼保無償化、大学無償化がどこまで意味があることなのかを一度じっくり考える必要がある。彼らが言っているのは、非常に表面的なことであって、それが単なる選挙用の大げさな表現であるかについて、気づく必要がある。
なにしろ大学教育の無償化は低所得家庭の子どもであって、両親の所得が270万円未満であり、なおかつ子どもが高校卒業後2年以内であるという条件を見ると、いかにこれが真剣に考えられていないかがわかる。
それよりも何よりも根本的に考えなくてはならないのは、この国の高等教育がどのような理念に基づいて構築されているのかという点が曖昧なまま放り出されている。現在の大学がどこまでが「高等教育」であって、どこまでが「職業訓練」なのか、どこまでが単なる「教養カレッジ」なのか、全くもって明確さを欠いている。研究者を育てるための機関としての存在と、現場職業訓練と、初等的高等教育（こんな表現をしなくてはならない大学ってなんだろうね？）でしかない存在を交通整理するべきなんだろう。しかし、そんなことに努力を傾けたところで、公務員として評価されるわきゃないと霞ヶ関は諦めていることだろう。前川喜平を文科大臣にしないとね。
こんなあたりを議論するととってもつまらないテーマになるのだけれど、「理念」なんてどうでも良い、単なる「選挙用」議題でしかないわけだから、風呂敷をいくら大きなものを持ってきても包みようがない。自民党・公明党政権は、こうした公約というか、政策を振り回して選挙に勝ってしまえば、消費税を上げ、その挙げ句にまた社会保障なんてどこ吹く風、お友達金儲けにせっせと走り回るに違いない。
そして国民はそれで良しとするんだから、そりゃ諦めるしかない。私たちはもうじき退場だから良いけれど、後に残された人たちはこれで良いんだろうか。
