お彼岸の三連休。たしか先週は敬老の日の三連休。日本は実に祭日だらけで、便利なような、不便のような。こんなに祭日で休日という国は珍しいかも知れない。その実、労働者の年間を通じての休暇取得日数で比べると、かつては他国に比べると少なかったような記憶があるけれど、昨今はどうだろう。非正規労働者がどんどん増えてきてしまったから、しょうがなく休日になってしまっている人達が増えたから、そうでも無くなっているかも知れない。しかしそれは即収入の減に通じる。
この観点から見ても、自民党政権の罪は相当に深い。消費税というものは、国民全てに平等に見えるけれど、その実はそうでない。日常生活で必要な消費財は人間そんなに変わらない。ということは、全財産に占める日常消費財の額はそんなに差はない。差が出てくるのはそこから先だ。だから、かつては消費税はなくて、高価な品物や高価な消費にかかる物品税、高価な飲食にかかる特別料飲税を設定して、それなりの消費をする人はそれなりの税金を負担してくださいということになっていた。税負担は応能負担であった。逆をいうと、今や高価な消費をしても係る税率はおんなじなわけで高価な消費をする人が昔に比べたら得をしているということになる。
大企業が社内留保金をかつてないほどの金額を抱えている。なんでこんな事になっているのか。企業経営からいったら、それだけ儲かっているのであれば、株主への配当、資機材購入を値上げ、そして労働者への賃金を上昇させるべきなのに、ただ、抱えて市場へ流通させないという方法を取っている。これは資本主義経済の大きな行き詰まりとなっている。これはなんとしても市場に還流させないと、正しい経済展開となりえない。ではどうすればよいのか。もちろんここまで下げてきた法人税を、これもまたもとに戻さなくてはならない。さもなければ労働者への賃金へ上乗せ、あるいは発注資機材価格を上げる方策をとらなければ、法人税の追加が課せられる方式を取らなくてはならない。
それでは自由資本主義経済ではないということになるかも知れないけれど、これまでとってきた自民党の政策、ありていにいえば「アベノミクス」が大失敗を犯してここまで国民を苦しめているんだから、それを一旦元へ戻さなくてはならない。
そんなことをしたら、大企業は日本をでていってしまうぞと、馬鹿の一つ覚えの反論が経団連やその傀儡政権から出てくるが、そんなものは無視をしたらいい。なぜなら、決して彼らは出ていかないからだ。どこか外国に企業本体を移すような能力を持ち、それを運営するノウハウを社内に抱えている大企業がそんなにあるとは思えないからだ。ここまで手足を国内に伸ばしている企業組織を全部外へ持って出てもう一度立て直すには何年も、下手をすると十年以上かかる。
つまりどういうことかというと、自民党から政権を取り上げてこの国がこれ以上に低迷していくかといえば、大組織は低迷するかも知れないけれど、国民は豊かになることができる。なにを躊躇しているのか、甚だ不思議だけれど、なぜ国民一人ひとりをバカにして、というよりも舐めきって、選挙のときだけニコニコして、選挙が終わればSPに囲まれて、しかめっ面をして、大物ごっこに金を注ぎ込んで喜んでいるような連中に票を入れ続けるのか甚だ疑問だよな、ということだ。
誰かが「肉屋のおやじに媚びを売る豚」といっていたけれど、言い得て妙である。豚も毅然として豊かな生活を取り戻したくはないのかなぁ。有権者の半分も投票をせず、いつまでも肉屋に票をいれているのでは「劣等民族」といわれても仕方ない。
そろそろ勉強しておくべきかも知れないなぁ。
