中国の誰かが言ったという「紳士協定」について、自民党の河野太郎議員がご自身のメール・マガジン「ごまめの歯ぎしり83号」2004年12月1日号で触れている。
1985年８月１５日に中曽根首相が靖国神社に「公式参拝」を行ったのをきっかけに、中国政府も日本政府に対し、首相、外相、官房長官が靖国神社への参拝をしないよう求めるようになりました。つまり、日中共同声明の中で確認した、戦争と中国国民に対する重大な損害に責任のある「一部の軍国主義者」が神として祀られている場所にその日中共同声明に責任のある首相、外相、官房長官という役職にあるものが参拝することは、共同声明の合意に反することになるという主張です。1972年に日中共同声明に署名をしたのは田中角栄であり、大平正芳でしたが、この二人は個人として署名したわけではなく、首相、外相という日本を代表する役職として署名したわけですから、この役職にある人物は、共同声明における合意事項を誠心誠意守るよう努力するべきだというのが中国側の主張です。つまり、首相を辞めた田中さんが靖国神社に参拝するのは良いが、現に首相の役職にある小泉さんが靖国神社に参拝するのは、中国側から見れば、日中の合意に反するということになります。
というわけのようで、「私は全くそんなことは引き継いでおりません」といって終われるものではないという解釈もできそう。ちなみに私の世代の問題ではないのであって、当時の世代の問題、としてこれが通用するのだとすると個々の国の歴史というものは全く意味をなさなくなってしまう。
戦争中に捕虜や囚人を使役として使って操業してきた企業が戦後その賃金の不払いを訴えられた時に、すでに時効となっているという理由のほかに当時の企業とは法人が異なり、責任を引き継いでいないという便利な論法を持ち出す場合がある。無様な鉄面皮であると指摘しておこう。合併したところでその過去を葬り去ることができるとしている大企業がいかに日常的に存在していることか。こうやってあれもこれもみんな負担せずに来たんだもの、儲かって当たり前。その恩恵に充分浴しているのが私たちである。
