担当者を逮捕するといっている。現時点の担当者も確かに現行者として問題だろうけれど、問題はこれまでの体制の保持にある。発注者側の人間が受注者側にどれほど天下っているのか、という点にも問題はあるんだけれどこれをきちんと解明し、何らかの法的措置をはからないといくら現行者を逮捕してもなんら意味がない。それはこの業界だけの問題ではない。他にもいろいろそんな業界は現存している。そうした発注側を退職した人たちはどうしても前職の同僚たちと接触することがしやすいわけだから、受注者側としては使いやすい。こうした体制をそのままにしておくことが業界から見れば不可欠なわけである。ひとりひとりの納税者は声を持たないが、政治献金を復活させてきた経団連を含めて業界側は大きな力と声を持つ。儲かるためならばなんでもやる。それが結果としてそれら企業に働く一人一人のためになるんだという論理である。しかし、それが納税者のどれほどの割合になるというのか。
あれほど外国人労働者の入国にきつく規制してきた日本の入国管理も、現場の労働者の払底と安価な労働力の確保のためには人材派遣法をはじめ法的変更を、財界意見をバックに勧めてきた。表からわからないけれど、儲かるための法的措置はお得意。わたしたちも主張できる場で主張しよう。
