「反対派の強気 支えた事情」東京新聞(050814)ではなかなか面白い分析がされている。
郵政民営化法に反対した造反組37人のうち前回の総選挙で小選挙区から選出された31人について、賛成組と比較してる。二位との得票数差を見ると33,000票弱対26,000票弱。県庁所在地である「１区」や東京都心の選挙区出身者についてみると一割強対二割強。つまり、集票力が強く、地方の選挙区出身者が多いということになる。「農村部は特定郵便局長ＯＢ会や建設業界など、自民党の伝統的な支持団体の影響力が強い」わけで、「これらの団体は小泉改革で打撃を受けている」ということになる（なるほど）。面白いけれど、あまりにもサンプルが小さいもんなぁ。
「反対者は総じて、ポストで冷や飯を食っている」とも分析していて、
亀井静香元政調会長は実力者なのに、小泉政権では政府や党の主要ポストから縁遠い。藤井孝男元運輸相も予算委員長は務めたが、03年の総裁選で小泉首相と戦った後は党総務副会長くらい。自民党の衆院議員は当選を五回重ねると「入閣適齢期」に目される。ところが、青山丘氏は当選九回にして入閣未経験のままだ。
と明らかにする。でもって山口二郎・北海道大大学院教授（現代政治）は「（反対者は）このまま『小さな政府』の小泉路線でいけば、地盤がぼろぼろになるという思いが強かった」、「政治家はプライドがあるから、ばかにされ続けるとどこかで爆発する」とも指摘している。
「地方の時代」といわれていたことを急に思いだした。そういわれてみれば地方斬り捨ての時代、と思った方が良いのだろうか。
