関西テレビの甘い考えは今の時代を象徴するなぁと思ったのだけれども、きっと「怪しからん！」といっている人（私も含む）の周りにもこれくらいの話はもうごろごろある。談合の話も勿論他岸の火事ではなくて、国内の官・公管轄案件でこうした動きは日常茶飯事だったといっても良いだろう。しかし、今回の名古屋の地下鉄に絡む話はこれまでの案件に比べて桁違いの話ではないだろうか。ひとつには公正取引委員会が乗り出しているという点。そしてスーパー・ジェネコン三社が対象となっていること。これでこの三社が全国の官・公案件の一般競争入札から排除されるとこれから先の公共工事の元請けはどうなるのだろうか。準大手が元請けに取って代わることができるのだろうか。例えば大型プロジェクトの場合、ある程度の仕事についての実績を要求することによってそのプロジェクトの完遂能力の裏付けをとるわけだけれども、この条件を満たすことができなかったらどうするのか。それだけではなくてこれまでの貸し借りが全てチャラになる可能性がある。それが根本的な業界の解決への道なのだろうけれど、そのためには官・公が自らの汗を流すという労苦を惜しまないという英断が必要になる。果たしてそれができるのか。そしてこれまでの仕組みで美味しいところをすくい取ってきた権力者の側がこれを甘受するだろうか、という点が大きなポイントになるだろう。
名古屋の地下鉄の話についていうと、それぞれが予定していた受注工区を取り替えていたという話が取り上げられていたけれど、それぞれがそれまでに検討していた工区の資料、あるいは施行体制をそのままに頭だけ、つまり元請けだけ入れ替えればそんなことは造作のないことだと思うけれどなぁ。
