障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い Asahi.com2007年03月08日09時02分
厚生労働省は7日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝1.8％）について、パートとして働く障害者も加えて算定するよう制度を変える方針を固めた。雇用率が未達成の企業に対する納付金の支払い義務を中小企業に拡大することも検討する。障害者の雇用の場を広げるのが狙いで、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の提出を目指し、今夏から労働政策審議会で本格的な議論を始める。
同法では現在、従業員56人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけている。ただ、雇用率の計算に算入できるのは原則として正社員。パートについては、特例的に重度障害者と精神障害者に限り、算入してもいいことになっている。
今回の改正では、全体の「従業員」に週20時間以上30時間未満の短時間労働のパートも加え、障害の種類や重さにかかわらず、身体障害者や知的障害者も算定の対象とする方向だ。障害者雇用を促すのが目的だが、企業側が障害者を正社員ではなくパートとしてしか雇わなくなる懸念もあるため、パートの障害者を１人雇った場合、雇用率の計算上は「0.5人」とするなど、正社員雇用とは差をつけることで障害者雇用がパートに偏らないようにする。
派遣社員についても現在は派遣元企業の雇用率にしか算入できないが、派遣元と派遣先で０．５人分ずつ算入する仕組みなども検討。派遣先に障害者の受け入れを促す。
現在、法定雇用率に満たない従業員301人以上の企業には、法定数に足りない障害者１人あたり月5万円の納付を義務づけているが、これを300人以下の中小企業にも拡大することも検討。中小企業に対する事実上の「罰金」を科すことで、障害者雇用を進める考えだ。
パート、派遣等労働がどんどん「あるべき姿」として肯定されるという社会にする仕組みが形の上で創り出されている。なにか、肝心なものが見過ごされているのではないかという疑問がわく。301人以上の従業員を抱える企業の大半は「納付金」で済ましてきた。本当の問題点はここにある。なんでも金で済むことになりそうである。
