朝のニッポン放送の「森永卓郎と垣花正の朝はニッポン一番ノリ！」で須田慎一郎の解説にビックリ。23日の「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」への事務次官経験者7名に出席の要請をしたが全員が都合がつかないという理由で出席を拒否したと伝えられていたし、各紙がそれを書いていた。私もこれは怪しからんと昨日のエントリーにそれを書いた。ところが、昨日の7名の元事務次官のひとりから須田慎一郎に電話があって「そんな要請は受けていない」というのだという。つまり、各省庁に「出席を要請して欲しい」と伝えたものの、各省庁はそのOBに何も伝えずに「エェ〜、ご都合が悪いそうですので出席できないんです」と勝手に返事をしているのだという。その裏には、今回の参議院議員選挙で与党が負けてしまえばこの動きもうやむやになるのではないか、ということはこの一週間を乗り切ってしまえばまた仕切り直しになるかも知れないというのが、霞ヶ関の考えだというのである。なるほど考えられないことではない。
しかし、凄いことをいう人もいて、「そんな電話があったっていうのは本当なの？」というのである。まぁ、私は須田慎一郎を信用する、ということなんだけれど。
昨日の財務、厚生労働、農水三省の官房長からのヒヤリングでは『財務省の丹呉泰健官房長は「秘書課長が人事管理の一環として、あっせん業務に当たっている。職員にとって生活の安定確保を得ることは、気概を持って仕事ができることにもなる。あっせんは不可欠だ」と事情を説明。厚生労働省の太田俊明官房長も「組織活性化のため退職勧奨をしている。その場合、（再就職）支援が必要だ」と指摘した。農水省の井出道雄官房長は「各省の人事当局は職員の仕事ぶりや適性など蓄積がある。人事当局を活用してほしい」と要望。さらに「センターが十分機能しないと各省の適切な人事管理が困難になる」とけん制し、慎重に制度設計するよう注文』したと中日新聞が報じている（2007/7/23）。それにしてもなんだかんだと理由をつけるものだ。皆さん頭の回転がかなりおよろしいらしくて、黙っちゃいないというところか。いわゆる日本の最高峰といわれる大学の出身者が目白押しだということを考えると、日本の高等教育はこういう能力を育てることに特徴を持っていたということなんだろうか。
