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駐在員に英語の試験

 こちらの方のブログではいつも豪州関連ニュースを読ませて頂いているのだけれど、今日の時事通信の記事は興味深い。

2007/08/11-06:40 駐在員に英語力求める=ビザ取得で検定試験義務付け−豪
 【シドニー11日時事】オーストラリア政府は先月から、同国内に長期滞在するためのビジネスビザの希望者に英語検定試験を受けることを義務付け、取得条件を厳しくした。安い給料で雇えるアジアや中東など非英語圏からの外国人労働者が大量に流入するのを防ぐ狙いとみられる。対象は企業がスポンサーとなる4年間の就労ビザで、商社やメーカーなど日本企業の駐在員もこのビザを取得している。交付数は年間3,4万だったが、昨年は約7万と急増した。検定試験は豪州や英国の大学に留学する際に求められる「IELTS(アイエルツ)」。母国語が英語の国民などは免除されるが、原則としてこの試験を受ける必要がある。

 実際に現地に派遣される駐在員は概ね現地法人の社員として雇用される訳で、ワーキングビザ取得に際しては現地で採用できるかどうかという努力をした上で日本からの社員の雇用に踏み切ることができたのではなかっただろうか。しかし、今度からはその日本からの社員の雇用に際しても、つまり日本から社員を呼ぶためのワーキングビザの取得に際して英語の試験を課すということである。さて、問題はこのIELTSなんである。受験地は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台のみ。writingとspeakingのテストがあり、アカデミックとジェネラルの二種類がある。多分ジェネラルを受けろというのだろう。東京でこそ月に二回の試験が行われているけれど他の会場ではそうもやっていないらしい。昔は東京でもたまにしか試験が開催されていなかった。この試験は英国が実施している検定試験だけれども、普遍性からいうとやっぱりTOEFL程には普及していない。日本のサラリーマンからしたらTOEICあたりにお茶を濁して欲しいところだろう。しかし、豪州の大学の入学要件の語学レベル検定として今ではほとんどIELTSだけではなくてTOEFLも認められているのだから早晩こっちの検定も多分そうなるだろうという予測はつくけれど、今の所は限定しているようだ。東京ではIELTS対策も含めて各レベルに対応して語学研修コースも設定されているようだ。
詳細は→こちら
 しかし、これが実施されると現地の事務所でいろいろこれまでなかったことが起きるだろうなぁ。上司よりも部下の方がIELTSの点数が高かったりすることだってあるだろう。そうするというんだろうなぁ上司が、「語学はツールなんだよ!それだけじゃ何の役にもたたんのだ!」なんて。実はそのツールがないと困ることばっかりなんだけれどね。