やっぱりこんな程度でお茶を濁すのだったら現在の政府与党にこれ以上任せておくわけにはいかないのではないだろうか。
リストを入手した2002年当時、同省が告知に動かなかったことについて、「反省すべきだが、責任があるとまでは言い切れない」（中略）
2002年の調査は「目的が患者救済ではなく行政の対応を検証するものだった」などとして行政責任を認めなかった。（中略）
「職員に隠ぺいの意図はなかったが、保管や文書管理の状況はきわめて不十分」で、今後、職員の処分を行う（中略）（2007年11月30日21時36分 読売新聞）
行政に責任があるとは云えないけれど、反省するべきだというのである。責任がないのならば何を反省するのか。地下に移すということはただ単に保管するということで、その資料を何らかの方向に活用しようとするものではないということは誰の目にも明らかだし、その上そんなものはないとしていたことを忘れて貰っては困る。役所に行くと驚くほどの杜撰な書類管理になっていたのはもう何十年も前のことではないのか。各省が新しい、以前の何倍ものキャパシティになった建物になったのではなかったのか。厚労省はそんなことはないのか。もっともそうなったとしても昔と変わらぬ書類積み上げ状況になっていたのはかつても見てはいたけれど。
いずれにしても「調査チームのメンバーである西川副大臣と２政務官の政治家３人が、給与を一部返納する意向」だなんてのは抜本的な事態の解決には些かも資するものではなく、なんということのない処分で全くの話「お茶を濁す」行為そのものだ。茶番劇がこんな状況に通用すると思っているのだとしたら、見識を大いに疑うべきだろう。ましてやこの場に及んでも厚生労働省の役人諸氏がなんら気がついていないのだとしたら、君らに満足な給料を支払っている意味が全くない。現場で介護に誇りを持って対している諸兄の爪の垢を煎じて飲まなくても良いから、給料の三分の二を彼らに熨斗をつけて提供せよ。昨日の「日本の社会保障の将来」を語りに出てきた官僚といい、目先を眩ませれば終わると思っているその姿勢を私達有権者は必ずや見て覚えておかなくてはならないだろう。
