アメリカ下院でのbail-out法案が否決されてしまって、全世界的に株価がガタガタになっていることを世界中のテレビが声をそろえて大声で伝えている。朝からあっちの証券取引所は何%落ちたという報告ばかりである。ブッシュが「これでえらいことになるぞ」といったインタビューがこれまたあっちでもこっちでも流されている。しかし、こんなことになった始まりは一体どこからだったのかを考える必要がある。
それにしてもあっちの国でもこっちの国でも不動産市場を舞台に思惑投資が跋扈していたことが今になってようやく分かってくる。そしてこっちの国でもあっちの国でも、それが破綻している。日本があの時に経験したことは全く何の参考にもなっていない。人間は元から騙されやすいようで、元から欲に駆られるようで、元から自分だけはうまくいくのだと思うようである。
目の前のことしか考えられないというのは米国政府側もそうだし、米国各州選出議員もそうなんだろう。これで私たちが「米国が引き起こした」全世界的金融恐慌に巻き込まれることは確実となった。サブプライムローンの債権化を実現した連中の顔と名前を公開し、私的財産もはぎ取る必要がある。企業という法人の問題であってボードメンバーであった一個人の問題ではないといって許される問題じゃないだろう。それでも米国では別個の問題として扱われるのかも知れないが、ここまでくるとそれではすまない。グローバライゼイションを進めてきた米国経済はここでその代償を支払う筋合いを持つ。そんな言葉が大好きだった港区の某一流私立大学の経済学教授の方のご意見をお伺いしたいものである。
