野田聖子のパーティー券を日本アムウェイが買っていたという話が出ていた。国会では調べないと分からないといっていた。その結果が出たと野田が明らかにした。
「日本アムウェイ」から2002年以降3回にわたり計8枚、16万円分のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにした。その上で「業務停止を受けたような会社ではないが、今後、仕事をする上で差し障り、ご迷惑をかけるので返金する」と述べた。
野田氏によると、同社にパーティー券を2002年に3枚6万円、2003年に3枚6万円、2008年に2枚4万円購入してもらったが政治献金はないという。（毎日新聞 2008年10月17日 11時41分（最終更新 10月17日 11時52分）
野田聖子が1996年4月10日-11日の衆議院商工委員会で質問をしていたという記事が出ていた。議事録を見ると二日連続で彼女は質問に立っている。この委員会では「訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案」を審議していた。
10日にはこう発言している（議事録から）。
私はここで、訪問販売、これは連鎖販売取引の形をとっているものが多いわけですけれども、この業界こそいわゆるベンチャービジネスのさきがけとして存在しているのではないか。そうであれば、今までの連鎖販売取引イコール悪であるというような考え方を大きく転換しまして、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業としての認知をし、かつその業界の健全な発展を支援するというふうな立場で、これからはこの法律を通じて国は取り組んでいくのではないかということを考えております。
連鎖販売取引の形を取っていることの多い訪問販売はベンチャーだ、という主張である。
全面的に禁止したら「田んぼにある雑草を農薬で駆除しようと思ったら、いい作物まで枯れてしまう、そういうようなことになりかねないのではないか」とも発言している。
「今回禁止行為の拡大をするものの一つに威迫行為」があるがこの「言葉は極めてあいまいで、非常に感情的だ」と思っているから「もう少し懇切丁寧に、具体性のあるものを提示していかなければならないのではないか」という。
最後に彼女は
現行法の規制の統括者へのペナルティーというのはさらに厳しくしたとしても、私たちは今後、消費者保護という、またこれもわかりづらい言葉なんですけれども、消費者を危ないものに近づけないという考え方よりも、やはり賢明な消費活動ができる国民を育てていくという方向に、少なくとも通産省は進んでいかなければならない。なぜならば、通産省が推進している規制緩和というのは、消費者等の自己責任が表裏一体であるわけです。
そういうことで、むしろこの場合は、国が公権力を介入することによって大網をかけるというよりも、業界を発展させて、その中での自主規制とか商道徳を育てていくような、そういう支援を振り向けていくことはできないのか。また、消費者保護ということであれば、一たん受け取ったものに対して不満があれば、それを完璧な形で返品できるような、そういうものを担保した方が具体的な消費者保護につながっていくのではないかということを思っています
こう発言している。
今の彼女の役職は何かというと「消費者行政担当大臣」である。まぁ、政治屋だから最初から今まで首尾一貫しているかといったら相当に難しいんだろうとは思うが、こういう考え方を一度ならず（翌日もまた質問に立っている）主張した人がこういう役職についているんだということを私は認識しておかなきゃならないんだなと確認した。
翌日、11日は上智大教授（法学、財法日本クレジットカウンセリング協会会長）・森嶌昭夫、悪徳商法被害者対策委員会会長・堺次夫、日本テレマーケティング協会理事長・井関雅夫、前日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長・宇都宮健児の四氏を参考人として招致して意見を聞いている。
この時野田聖子は、主に語られてきた電話勧誘販売ではなくて、敢えて連鎖販売取引について質問している。
良質な業者も随分存在しているのではないか。また、その良質な業者というのは、ここ近年、この法律ができてから約二十年ですが、急激にふえているという事実がある。これは、もし本当に悪質で世の中を混乱させてしまうようなものであれば、やはりある意味で自然淘汰というのが生まれてきてしかるべきなのに、これはむしろ逆に、数字であらわすならば、例えば訪問販売の場合、この二十年、昭和五十一年から今日の二十年にわたって、売り上げというのが四・六倍に伸びているわけです。金額にすると、昭和五十一年当時は六千八百億円の売り上げであったものが、現在三兆一千億円を超えている。
これは一つには、この連鎖販売取引という形をとっている訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっていて、消費者の側からもそういう形態を望んでいる声があるからではないか。そして、その中で確かに悪質なものもあって取り締まられてきたけれども、むしろ大多数は、協会等の自主規制の中でいいものが育ってきているんじゃないか。
一律に取り締まるのはおかしいという意見だけれど、彼女が提示している数字そのものに根拠が果たしてあるのかという問題もあるし、これはどこででも語られる「悪い奴はいるけれど、大半はよい奴なんだ」という論理である。
良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくしてしまって、かえって新たな産業をつぶしてしまう一つの問題になるのじゃないか
これもとても良く聞く話だ。
堺次夫が野田聖子にこんな話をしている。
昭和五十一年に訪問販売法を制定する際に、立法に関与されました東京大学法学部の竹内昭夫先生が名言を残していらっしゃいます。今筑波大の先生でございますが。その当時、既に、完全禁止のできない理由がよいマルチと悪いマルチ商法があるということを通産省当局は述べられまして、その結果、我々は完全禁止を望んだのでございますが、実質禁止という立法趣旨のもとで行為規制法ができたということでございます。
それに対して竹内先生はおっしゃいました、よいマルチというのは、無害なコレラ、安全なペストと言うに等しいと。今で言うならば、よい核実験、悪い核実験ということになろうかと思いますけれども、法概念的にそういったことはあり得ないのじゃないかということを述べられまして、私もそのとおりだと思っております。
直球ストライク、といっても良いか。
