マツダは1月、工場勤務の正社員を対象に、雇用維持の代わりに勤務時間と給与をカットするワークシェアリングを導入した。
（中略）
従来は昼夜2交代制だったが、夜間操業を今月から中止し、1人あたりの勤務時間を半減した。
マツダは人件費の削減額を明らかにしていないが、関係者によると、1月分の基本給が約2割削減される。（2009年1月14日 読売新聞）
これはワーク・シェアリングといえるものではない。これでは単なる給与カットに過ぎない。三方一両損にはならない。こうして働く時間が少なくなり、それに比例して収入が減になるのは、労働者だけが痛い目を見るということだ。
ワーク・シェアを完全な姿にするのには、減少した分を補填できるシステムがなくてはならない。そんなことをしたら小さな政府ではやっていけない。だから大きな政府にする。小泉・竹中は正反対をやって来た。企業からはきちんととるべきものをとるんだし、個人の所得税もきちんと累進化をしっかり進めて徴税する。消費税の前に贅沢品に対する税率と生活必需品に対する税率をしっかりと分ける。そうして消費税も上げる。応能負担にする。そうして医療・介護は税負担にする。こうなると人は貯蓄に邁進する必要がなくなる。自信を持ってここまで主張できるポリティッシャンが欲しい。
