保守のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第１党の座を守り、大連立の相手だった左派の社会民主党（SPD）が歴史的大敗を喫した。この結果、同盟と第3党の中道政党、自由民主党（FDP）による連立政権樹立が確実
社民党の大敗は、福祉重視型の社会を築いてきた欧州社民主義の行き詰まりを示した
社民党と緑の党が政権の座にあった2002年、稼働期間が32年に達した原発を順次廃棄する「脱原発」政策を始動させた。これを転換し、稼働期間を延長する（2009年9月29日付・読売社説）
SPDは雇用の確保など中低所得層向けの政策を前面に出して支持を訴えたが、この11年間政権の座にあって現実路線をとり、左派色の強い政策を実行できなかったことから、従来の支持者が緑の党や左派党などに離れた（asahi.com 2009年9月28日10時35分）
読売の論調はどう見ても英国のGordon Brown労働党政権も早晩保守党に敗れるのは目に見えていて、欧州はやっぱり何をするにもグローバリズムの世界にあって経済競争に勝たなくてはならないし、地球温暖化対策として原子力発電はやめられないだろうという印象を強く持たせる社説になっている。
総じて、日本の政権が自民党から民主党に変わったことが世界の潮流から逆行しているぞというイメージを持たせるものになっているといっても良いかも知れない。もちろんこの読売は「社説」だから色が濃いということにもなるのだろう。
色が濃いといえばもちろん産経新聞の「主張」が有名だけれども、こちらは明白に日本の自民党にエールを送っている。
ドイツの有権者が、一見安定感がある左右の大連立よりも、自由主義を前面に打ち出す中道右派の連立政権を選択した意義に注目したい。日本の各政党、とりわけ下野した自民党には学ぶ点が多いのではないか。
しかし、脱原発には莫大（ばくだい）なコストがかかる。地球温暖化対策で原発が見直されているとき、メルケル首相は「再生可能エネルギーが普及するまでは原発の運転を延長する」と公約した。現実を直視する、こうした姿勢が評価されたのではないか。（msn産経ニュース 主張 2009.9.29 03:23）
わかりやすいなぁ。 金がかからなきゃ悪魔にも魂売るって訳ね、産経は。
