河野太郎がブログ（こちら）の中で国道15号線の空洞箇所の存在について、国交省が発注した点検作業で、それを受注した財団法人道路技術保全センターが実施した調査があまりにもずさんで、挙げ句の果てにその結果の再点検を国交省道路局が行っていることのおかしさを指摘している。
本件に関してはその発注経緯の不透明さ、調査結果データーのずさんさ、発注作業結果の管理のいい加減さというものが指摘されているにもかかわらず、徹底した追求がなされているようにはとても見えていないのは何故なのだろうか。
現国交省首脳にとっては他にあれもこれもあって手が回らないのかもしれないけれど、放置しておいて良い問題ではないだろう。時事ドットコムの記事（2009/11/17-13:16）によると前原大臣は「恐らく来年は公益法人の事業仕分けになってくると思う」と発言しているが、そりゃ遅いよ。今すぐやるべき理由がここにはある。
こちらのサイトの情報によると佐藤信彦理事長は1967年東大大学院修了後、建設省入省。中国地方建設局長や道路局長、技監を歴任。退官後、阪神高速道路公団理事長などを経て、2004年10月から理事長とのことで、現時点ではどうか知らないけれど、年収はなんと1956万円と書かれているし、2006年度、約91億の事業収入があったが、うち9割以上の約81億7782億円が道路特別会計からの支出で国交省OBは46人と書かれているのを見ると、私たちは実に「良い人たち」だったんだなぁとそのノー天気が情けない。
常務理事・岡部安水は横浜国道事務所長、熊本県土木部長や中部地方整備局港湾空港部長、財団法人道路経済研究所常務理事、あるいは国土交通大学校副校長というポジションについてきていたらしい。どうやら東北大学1974年卒のようだ。
確か前政権で国交大臣は公明党が歴任していたけれど、それってなにか裏にあるんじゃないかと疑われても仕方がないだろうなぁ。
この辺の公益法人については以前にも調べたことがあったっけなぁ（こちら）。
ところで社団法人日本道路協会って、なにをやっているんだろうか。
