今日は満ち潮時間を狙って、100名近くの警備員(ALSOK)を配備し、あちこちに警備員の壁を作って地元で抗議をしている祝い島の人たちと対峙している。ただそれだけで、陸上にも、海上にも何十台というビデオカメラをまわしている中国電力社員がいて、工事反対派の誰かが何かを発言したり、カメラを向けると、逐一カメラが追いかけるという行動に出ている。
これは明確にスラップ裁判のための「工事に対する妨害行動」証拠を収集しているとしか思えない。中国電力は飽くまでも力でねじ伏せればどうにでもなると思っているんだろうということが見て取れる。
民主党政権は日本の原子力発電所建設企業を後押しするためにベトナムへ官民一体となったキャンペーンを行ってきた。国内では30年も反対運動がしつこく続く状況となってなかなか新規案件の開拓ができずにいる中で、三菱重工、東芝、日立製作所といった原発企業の工事量を確保することが経済政策だという考えにいるのだけれど、彼等が野党であった時には考えられなかった経団連からの圧力を受け入れている。
どんな時でも政権与党は大企業の仕事量確保のためにはなんでもやってきた。だから中国電力はどんなことがあっても上関原発は完成することができると思っているだろう。補償金も受け取ることなく30年反対してきた祝島の住民達の行動がどんなに粘り強く続いたとしても最後は実力行使でどうにかなるんだと、多分確信していることだろう。
八ッ場ダムではないが、この種の建設工事では住民との軋轢は確実に発生する。なにしろこの国は狭く、本当に人が住んでいないところなんてないからだ。そして、公共のためには個人の意思は抑えなくてはならないという屁理屈を捏ねる人もいる。それは明確に間違い。一人でも反対者がいる時には公共の環境をぶち壊す決定があってはならない。しかも、上関の中国電力の計画はもう既に需要が伸びることのないだろう前提の上に建っていることを理解しなくてはならない。つまり建てることに意味があるという計画なのだ。
中国電力（ウィキペディアより）
- 主要株主：財団法人山口県振興財団 13.34%、日本生命保険 6.30%（2009年9月末現在）
- 財団法人山口県振興財団：県の公益事業への資金協力。中国電力の筆頭株主で、中国電力からの配当金収入が主な収入源。
つまり、山口県知事が中国電力の言いなりになるのは当たり前の話で、中国電力が儲かれば山口県に配当されるわけで、住民がけ散らかされても県知事にはなんの痛みもない。むしろ儲かるのだ。
