国土交通省所管の財団法人「海技振興センター」（東京）の役員人事に関し、同省の現役幹部が同省OBについて、国家公務員法で禁じられている再就職あっせん行為を行ったと指摘されていた問題で、同省は19日、この幹部について、あっせん行為があったとは認められないとの調査結果を発表した。
先月29日の衆院内閣委員会でこの問題が指摘され、調査委員会を設置してこの幹部やOBらに事情を聞くなどした。その結果、複数の同省OBが同センターで決定された役員人事をこの幹部が決めたように思いこんでいたとした。（2011年8月19日14時14分 読売新聞）
こういうことをちゃんと真面目にこつこつとやってくれるのはどこかといったら日本共産党しかあるわけがなくて、他の政党はみんな霞ヶ関に良い様にやられちゃっているから、やるわけがない。この日は塩川鉄也が質問をしている。連続して霞ヶ関からポストに就いている公益法人のポストをちゃんと規制しろとまずいった。
2007年4月に海技協会と海洋振興会の統合があって海技振興センターができた。遡ると三代以上国交省から天下っているじゃないかと指摘。統合した時点で調査に入れる入れないを決めるのは見るからに誤魔かしだと。塩川がいっていることはまさにその通りだ。
常勤理事のポストについても連続して天下っているのではないのか、統合した法人もその前から三代連続天下りポストとして調査するべきだと指摘。
枝野はこれは3月に発表しようとしていたのだけれど、地震で段取りが遅れたんだと言い訳け。これがベストだとは思っていないと。この調査には時間とコストがかかるのだともいう。かかってもやれよ。そんなこと云っているから霞ヶ関のやりたい題になる。
菅内閣は退職管理基本方針を出し、天下りの根絶を意図してきた筈だ。三代以上天下りポストについて適正化を図るといっているはずだ。
そこで具体的な玉突き天下り人事を指摘した。
元九州運輸局次長・澤山健一が2月に現役出向として日本小型船舶検査機構常勤理事に就任→それまで常任理事だった山内一良（元海上保安庁第五管区海上保安本部長）が海技振興センターの常務理事に移った→そこにいた桑原薫は日本冷蔵倉庫協会へ（吉野某は退任）、吉海こういちろうは原燃輸送株式会社に再就職（原燃輸送は役員名簿を公開していない）。
これを枝野が調べると塩川に回答した。それで調査委員会を作ったのだけれど、やったことはこの新聞記事に依れば、幹部やOBに事情を聴いたけれど、塩川があきらかにした内部告発者が”幹部が決めたもの”だと「思い込んでいた」というに過ぎなかったんだという国交省の発表を読売がそのまま書いたというだけの記事だ。
要するに民主党政権は天下りを根絶するつもりは全くなくて、霞ヶ関のやりたい放題に任せるということを明らかにしたに過ぎない。大バカヤロウどもである。
