九電やらせメール事件は煮詰まってきた。西日本新聞（2011/10/25付）によると「松尾新吾会長と真部利応社長は、再提出予定の報告書でも古川康佐賀県知事の責任を否定し続ける方針」だというのである。
第三者委員会が古川・佐賀県知事の関与が発端であると結論づけているというのに九州電力はこれを無視した報告書を所轄の経済産業省にシレッとして提出。枝野大臣がクレームをつけたところから再提出するということになっているのだけれど、一度両論を併記しようというアイディアが出たのにもかかわらず、松尾会長と真部社長はこれを真っ向から否定。「真実でないことを認める訳にはいかない」といって社内の雰囲気をも大否定だとこの記事はいっている。
報告書修正案について、九電幹部の間では、枝野経産相が受け取る内容にすべきだとの考えも根強い。枝野氏に連絡を取った第三者委元委員長の郷原信郎氏と事前調整する中で社長らに厳しい声を伝えようとしたが、むしろ社長らは強硬姿勢に。経産省幹部も「大臣案件になっている」と調整には否定的。郷原氏は社長らへの批判を強めており、妥協点を探るのは難しい情勢だ。（同）
こうなったら彼等二人はもう引っ込みがつかなくなった。こういうスタンスの取り方というのはどうもどこかで聴いたことがあるような気がしてしょうがない。例えば旧帝国陸軍や海軍の戦況判断や作戦理解について自説をいつまでも曲げずに兵を無駄に殺したあり方や、近年では「そういう自説を自ら主張して何が悪い」といって辞めた防衛現場高級官僚が重なる。
